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地域福祉活動

地域福祉活動について

地域福祉活動計画

社会福祉協議会と地域福祉活動計画

 私たちが住むまちには、様々な年代の方々や障がいのある方、外国籍の方などが暮らしています。その中で、近年は地域の人と人とのつながりが弱くなり、様々な生活課題を抱えながら地域で孤立し、困窮されている方もいます。
 このような現状に対応していくために、今、地域共生社会の実現が求められています。地域共生社会とは、複雑化、複合化した地域の生活課題へ対応するため、地域のつながりの再構築を図り、地域住民や地域の福祉、防災、まちづくり等に関わる多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる社会のことを言います。
 地域福祉活動計画は、地域の生活課題を解決する活動の強化と体制づくり等をめざして取り組む住民主体の実行計画です。地域のつながりづくりや、支え合いの仕組みづくり、社会参加を促進するための具体的取り組みが記されています。 鈴鹿市社会福祉協議会では、地域住民のみなさんや、福祉関係者、地元企業の方など様々な立場の方々の意見を反映し、議論を重ね、この地域福祉活動計画を策定しております。

鈴鹿市との連携

 鈴鹿市には、地域福祉を取り巻く課題に対応していくために、地域住民や関係団体、事業者等が協働して取り組んで行くための推進体制や理念をまとめた、「地域福祉計画」(行政計画)があります。この計画を実行するための具体的な行動計画となるのが、「地域福祉活動計画」です。

中期経営計画について

鈴鹿市社会福祉協議会 中期経営計画

 社会保障・社会福祉の制度改正が行われる中で、本会を取り巻く状況も大きく変化しています。とりわけ、地域福祉課題は複合化・複雑化・深刻化しており、本会も新型コロナウイルス感染症拡大による生活困窮者の急増に伴う相談などさまざまな課題への対応を経験しました。制度の狭間や声を上げづらい人たちのニーズ、社会経済の変化の中で新たに生じているニーズ等を見逃さないよう、これまで以上に地域課題に向き合い住民からの情報を得て、関係機関・団体等と連携・協働し、地域福祉の推進主体として本会がその役割を果たしていかなければなりません。
 本会を取り巻く状況は、これまで以上に厳しいものの、こうした状況で本会が果たすべき役割を整理し、組織・運営体制の基盤強化を進め、これからの進むべき方向を十分協議していくことが重要です。
 そこで、変化する地域福祉課題や安心できるサービスの提供に対応し、効率的な法人経営をめざすため、自らの使命、経営理念、行動指針を定め、職員の更なる意識改革を促すとともに、具体的な戦略、取組を示した「中期経営計画」を策定しました。
 本会が地域福祉を推進する中核的な団体として、地域共生社会の実現に向け、この計画の取組を推進していくために、計画の進行管理、評価を行い、その結果を公表・周知することで、地域住民や行政、関係機関・団体等に対する本会の説明責任を果たしていきます。
 この計画を着実に推進し、地域共生社会の実現をめざすため、地域の皆さま、関係機関、団体の皆さまのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

社会福祉法人

鈴鹿市社会福祉協議会

会長 亀井秀樹

※実施期間は、令和6年度~9年度の4年間です。

※この計画は、鈴鹿市が策定している最上位計画である「鈴鹿市総合計画2031」、
地域福祉分野を推進する基本計画である「第3期鈴鹿市地域福祉計画」及び
本会の「第5次鈴鹿市地域福祉活動計画」と一体的な計画とします。

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