判断能力が不安な方への支援

　認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な人の権利を擁護することを目的として、地域において自立した生活が送れるよう福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を行うものです。

※事業名称が平成27年4月より「地域福祉権利擁護事業」から「日常生活自立支援事業」に変わりました。

利用について

■相談・調査

　本会までご相談ください。専門員が具体的なお話をお伺いします。秘密は厳守いたしますので安心してご相談ください。

※本事業は利用契約により提供されるサービスのため、契約内容の理解や利用意思等について、ご本人に確認をさせていただきます。利用能力の確認が難しい場合は、「契約締結審査会」で審査することになります。

■支援計画の作成

ご本人の希望や困りごとを伺いながら、支援計画を作成します。

■契約

ご本人と本会で福祉サービス利用援助の契約を結びます。

■サービス開始

支援計画に沿って、生活支援員がお手伝いします。

※相談・調査からサービス開始までは、約2か月ほどかかります。

利用料金について

契約締結後の生活支援員による援助には次の料金がかかります。

・福祉サービスの利用援助及び日常的金銭管理サービス

1回（1時間程度）につき 1,200円

・書類等の預かりサービス

年間3,000円/月額250円

・生活保護受給者・市町村民税非課税者

「福祉サービスの利用援助及び日常的金銭管理サービス」の利用料について生活保護受給者は免除となり、所得の状況によって、利用料が減免される場合があります。詳しくは、相談の際にご案内します。